オプトイン、オプトアウトって何？初心者にもわかりやすく簡単に解説！

オプトイン、オプトアウトってどんな意味？

メールマーケティングを行う場合、「オプトイン」と「オプトアウト」については必ず覚えておかなくてはいけません。法律によりメールを配信するルールは決まっており、オプトインとオプトアウトを理解していないメール配信は法律違反になる恐れがあります。

またオプトインとオプトアウトは、メールに限った話ではありません。今後アプリでターゲティング広告を配信する際も、オプトインとオプトアウトの知識が重要になっていきます。

今回はオプトインとオプトアウトを知らない方向けに、各ワードの基本的な内容やアプリ業界のオプトインやオプトアウトに関するニュースをご紹介していきます。

オプトインとは、日本語に訳すと「参加する」といった意味になります。そしてメールマーケティング分野では、オプトインを「ユーザーが広告目的のメール受信を許可する」といった意味で使われます。

1. Webサイトでの会員登録フォームに「メール受信を許可する」といった項目を作る
2. ユーザーがチェックを入れたらオプトインしたとみなして、メールを配信する

といった手法は一般的で、多くの人が見たことがあるはずです。

オプトインしてユーザーから許可をもらわないと、基本的に広告メールは配信できません。日本では2008年に、メールの配信方式をオプトイン方式にするよう「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で定められるようになったからです。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、2002年に施行されました。施行当初はオプトイン方式だけでなく、後述するオプトアウト方式でのメール配信も許可されていたのがポイントです。このため企業はユーザーへ、許可を取らずにメールを配信することが可能になっていました。

しかし企業が一方的にメールを送信し続けられる体制ができてしまい、迷惑メールが受信箱で増加して困るユーザーも増えてきました。そこでユーザーが自分で受信したいメールを選択できるよう、オプトイン主体のメール配信方式が義務づけられました。

具体的にはまず、メール自体に

・送信者の名称
・受信拒否の通知ができるというメッセージ
・受信拒否通知を行うためのメールアドレスやページURL
・送信者の住所
・問い合わせができる電話番号やメールアドレス、ページURL

といった文言を組み込む必要があります。

そしてその上で、ユーザーへ受信許可を取らなければいけません。またオプトイン方式で許可を取る際は、許可を取った旨をデータとして残しておく必要もあります。違反した場合は200万円以下の罰金や行政処分などが課される危険性があるので、十分注意してメールは配信する必要があります。

ただし以下のメールは、オプトインの対象となりません。

・最初から取引関係にあるクライアントに送信する場合
・名刺などの書面でメールアドレスを通知している場合
・メールアドレスをインターネットで公表している人（個人の場合は、営業を営む場合の個人に限定）に送信する場合

オプトインに対してオプトアウトは、「ユーザーが自分で、広告目的のメールを受信拒否する」といった意味で使われます。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が改定される以前は、企業にとって都合のよいオプトアウト方式でのメール配信が主流でした。ユーザーが事前に許可しなくても、拒否しない限りいくらでもメールを送信できるメリットがあるからです。

オプトアウト方式はユーザーファーストに立ったメール配信方式とは言えず、結局法律で規制されてしまいました。ちなみにオプトイン方式を基本にしつつ、オプトアウトの方式も許可を受ける際しっかり説明する必要があるのでその点にも注意です。

ここまでメール業界でのオプトイン、オプトアウトについて説明してきましたが、他の広告でもオプトインとオプトアウトというワードは使われます。

オプトインは「ユーザーがデータのトラッキングを許可する」、オプトアウトは「ユーザーがデータのトラッキングを拒否する」という意味合いです。

広告において、ターゲティング広告は重要です。ユーザーの性別や年収、地域などパーソナルデータに合った広告を配信できれば、マスメディアのようにターゲットでないユーザーに広告を配信してしまうリスクをなくして効率よく広告効果を最大化できるからです。

しかし残念ながら、ユーザーのデータをトラッキングして広告に利用する方法は厳しい目にさらされています。WebブラウザーではCookie（ユーザーデータをブラウザーへ保存する技術）でユーザーをトラッキングする方法が制限され始めており、広告業界は対応に追われているのが現状です。

そして2020年6月には、「Apple」が開発者向けの会議である「WWDC」内で「iOS14から、IDFAを利用する際はユーザーにオプトインで許可をもらう方法を基本とする」と発表したことが大きな話題となっています。

IDFAとはiOS内で使われる広告識別子で、デバイスごとに固有のIDが振られます。ユーザーの行動をトラッキングして、ターゲティング広告を配信する際の有力な識別子として多くの企業が利用してきました。以前まではIDFAはオプトアウト方式であり、ユーザーがトラッキング拒否を明示しない限りは画像広告や動画広告などのターゲティング広告を自由に配信できていました。

しかしAppleは個人情報保護に対する意識を強めており、iOS14からついにオプトイン方式で許可を取らないとアプリでIDFAを利用できないように体制を改めようとしています。IDFAが利用できないと従来のようにユーザーへターゲティングができないので、画像広告や動画広告などをユーザーに合わせて配信しにくくなるでしょう。

このためアプリ提供側では、IDFAに頼ったままだと広告で得られる収入が減少する恐れがあります。
アプリ提供側が引き続き広告で収入を上げるためには、

・IDFA以外の識別方法を使って、ユーザーのデータをトラッキングできるようにする
・IDFAの利用許可を取る際、「許可しないとこういったデメリットがありますよ」といったフレーズでユーザーにアピールする

といった対策が必要になるでしょう。

今回の発表はiOS14に関するものですが、今後Googleも追随してAndroid内の識別子（GAID）をオプトイン方式へ変更する可能性はあります。最新情報をチェックしておきましょう。

今回はオプトイン、オプトアウトとは何か、そしてオプトインとオプトアウトに関するアプリ業界のニュースを説明してきました。

オプトインとオプトアウトはメールマーケティングに限らず、アプリマーケティングにおいても重要です。
動画広告といったアピール性の高い広告をユーザーへターゲティングして配信するためには、IDFAといった広告識別子に頼らないデータ収集も今後必要になってくるでしょう。

前述したとおり、iOS14のアップデートでIDFAの取得がオプトインと変化します。その影響で、アプリマーティング界隈では、大きな変化が想定されます。詳しくiOS14について知りたい方はこちらをご覧ください。