アプリマーケティング始めたいけど・・・
新しいマーケティングのコンテンツとして、アプリ開発を検討する企業様もいらっしゃいます。アプリを制作する際は、さまざまな工程がかかわってきます。そして各工程で注意点を知らないとアプリリリース自体ができなかったり、リリース後に問題が発生する可能性があります。またアプリ制作を外注する際は、きちんとした業者ときちんとした契約を結ばないとトラブルに発展する危険があります。
今回は主にアプリ開発を外注したい企業向けに、アプリ開発各段階で注意すべきことを分かりやすく解説していきます。
1.アプリの企画フェーズで注意するべきこと【概要】
アプリを開発するには、まず企画を行います。企画段階では「アプリの概要」を念頭に置いて作業を進める必要があります。
・シンプルなユーティリティアプリ
・出会い系のマッチングアプリ
・本格的なゲームアプリ
さまざまなジャンルがあるので、まずは自社でどういったものを提供したいかを決めましょう。作りたいゲームジャンルを決めたら、次にどうやって提供するかを考えます。現在2強と言えるのが
・App Store
・Google Play
です。ほとんどのアプリは、上記2つに配信するように設定しておけば問題ないでしょう。しかし中には「Amazonアプリストア」など、他のプラットフォームにも配信を行いたい」という場合もあるかもしれません。そういう場合はターゲットユーザー範囲も念頭において、どのプラットフォームでアプリを提供するか詳しく練っていきましょう。
「予算の都合でApp StoreかGoogle Play、どちらかでしかアプリ提供ができない」という場合は、2つの性質の違いを理解しておきましょう。
App Storeは、主に「iOS」が搭載されているスマホやタブレットを使っているユーザーが利用します。iOS端末利用ユーザーは日本国内では特に多く、「ガラパゴス市場（独自化した特殊な市場）」と呼ばれるときがあります。日本国内ユーザーを念頭に置く場合は、App Storeのほうが向いている可能性があります。
一方Google Playは、「Android」搭載のスマホやタブレットユーザーが主に利用しています。Android端末のユーザーは世界的に見るとiOSユーザーよりも多く、日本でも大きなシェアを獲得しています。「グローバルに市場展開したい」などの思惑がある場合は、Google Playに絞ったほうが上手くいきやすいかもしれません。
2.アプリの企画フェーズで注意するべきこと【法律】
アプリを開発する上では、法律にもしっかり配慮する必要があります。アプリ特有の事情を考えないでむやみにアプリリリースしてしまうと、最悪の場合訴訟が発生して企業イメージが大きく落ちるなどの危険があります。
特定商取引法
特定商取引法は購入者が公平な取引ができるよう、商品やサービスの提供企業が取引に関する情報を公開する必要があることなどを定めた法律です。
アプリを提供する場合は、
・アプリ名
・提供元企業名
・企業住所
・問い合わせ連絡先
・販売価格
・アプリ動作環境
こういった情報をアプリストアなどに記載しておく必要があります。
賃金決済法
賃金決済法は、アプリ内で購入できる独自通貨を発行する際に関係してくる法律です。ゲーム系のアプリを制作する際は、特に注意点となります。
・発行企業名
・利用できる金額の上限
・利用上の注意など
こういった情報を掲載しておかないと、多額の罰金を科される恐れもあります。
景品表示法
景品表示法は、誇大広告などを禁止する法律です。たとえば有料サービスがあるのにアプリに「完全無料！」というコピーを掲載すると、その時点で詐欺としてみなされ罰金などを科される恐れがあります。そうでなくても全部無料であるかのように誤認させたりすると違反対象になるので、記載情報の真偽については十分チェックしたいところです。
出会い系サイト規制法
出会い系サイトなどのマッチングアプリの場合は、出会い系サイト規制法にも注意しましょう。出会い系サイト規制法では子どもの参加を禁止する、違法行為を助長するような文章掲載を禁止するなどいくつかの決まりごとがあります。当然同じ機能を持つアプリにも適用され、最高100万円以下の罰金が科されます。
マッチングアプリ運用の際は、健全な営業を心がけましょう。
著作権
どんなWebコンテンツでも注意点になるのが、著作権です。たとえばアプリタイトル一つにしても、例示しすぎている他タイトルが合った場合は訴訟を起こされる可能性もあります。他にも画像や動画は他企業アプリから流用を行っていないか、明らかに盗作したと思われるシステムがないかなど、細かいところにまで気を配る必要があります。
基本的だからこそ、もっともアプリ開発で注意したい部分です。
位置情報
位置情報は、個人情報の一部になります。ですからぞんざいに扱ってしまうと、大きなトラブルを引き起こします。たとえばアプリゲームで位置情報を間違えて個人宅を指定し、人が押しかけてプライバシーが損なわれてしまうと慰謝料などを請求される危険があります。位置情報を扱いアプリを制作する際は、取り扱いに注意しましょう。
3.アプリ開発の業者選定で注意するべきこと
企画段階を終えたら、次は実際にアプリを作ってくれる業者を選定していきます。
アプリ業者にも、
・ネイティブゲームアプリ開発が得意
・ハイブリッドECサイト系アプリ開発が得意
・オールジャンルでアプリ開発ができる
など、さまざまな特徴があります。そして開発費用も、企業ごとに変わってきます。
絶対に、コストの安さだけで業者を選んではいけません。最悪の場合法律に準拠していないアプリを制作されたり、バグが多いアプリを制作されたりと大損を食らう可能性もあるからです。
どのようなサービスにも言えますが、アプリ開発業者を選定する際は相見積もりを行うとよいでしょう。
どのようなアプリを作ってほしいか企画段階の書類を渡し、どのように開発するか、そしてどのくらい費用が掛かるかなどを各業者に考えてもらい見積書を入手します。そして見積書を見比べ、自社に合った方法で適切なアプリ開発をしてくれる業者を選定していきます。
丁寧な対応をしてくれるところであればそれだけ細かい要望も取り入れてくれる可能性があるので、積極的に依頼を掛けてみてもよいでしょう。実績などもよく確認して、よさそうな業者を選びましょう。
4.開発業者との契約で注意するべきこと
アプリ開発業者が決まれば、いよいよ次は契約に入っていきます。
契約の際は、契約内容を明確にしなくてはいけません。契約内容が明確でないとトラブルになった際柔軟な対応ができず、いざこざになって契約双方にメリットがありません。
責任を確認しておくべき内容としては、
・いつまでに納品するか
・仕事として任せる範囲（リリースまで一貫して任せるか、アプリ開発で終了かなど）
・バグなどリリース後トラブルがあった場合の対応方法（開発業者に代行してもらうかなど）
などがあります。
システム開発ではクライアントが業者に丸投げして、作業にまったくかかわらず契約内容も雑なケースが見受けられます。こういった状況では、確実によいアプリは制作できません。クライアント側でもしっかり制作工程などを業者に見せてもらいながら、希望通りのアプリができるように協力体制を整えておくと安心です。
5.まとめ
今回はアプリ開発をする上での注意点を、外注したい企業向けに解説してきました。アプリを外部に開発してもらう場合は、まず法律までしっかり確認して企画を行う必要があります。
さまざまな法律が関係してくるので、確認してくれるリソースがいると安心です。そして相見積もりを行いながらしっかりした業者を選定して、契約内容も細かく決めておくとトラブルをなくしながら、確実によいアプリができあがるはずです。
ぜひ本記事の注意点をおさらいしながら、有益なアプリ開発に役立ててください。
